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| 会社変更手続き 料金一覧 |
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１．有限会社から株式会社への変更手続き もっとも基本的なケースである、 ①資本金が１０００万円以下で、同時に増資をしない ②商号以外の変更をしない ③役員の任期切れがない といった条件をすべて満たす場合、料金は下記のとおりになります。 １）登録免許税 ６０，０００円（有限会社の解散と株式会社の設立に３０，０ ００円ずつ） ２）当事務所の報酬 ５０，０００円 合計 １１０，０００円 （別途、個人の印鑑証明書１通当たり３００円、会社実印作成費、登記簿謄本１通当たり１０００円、会社の印鑑証明書１通当たり５００円等が必要です） 上記の３個の条件を満たさない株式会社への変更手続きは別途お見積りになりますが、当事務所の報酬が８０，０００円を越えることはありません。同時に変更を行えば登録免許税の節約になることがほとんどです。お気軽にご相談下さい。 ２．確認会社の解散事由を廃止する手続き １）登録免許税 ３０，０００円 ２）当事務所の報酬 ２０，０００円 合計 ５０，０００円 （別途、登記簿謄本（全部事項証明書）１通当たり１０００円が必要です） 目的・商号を変更する予定がある場合は、同時に手続きをすると登録免許税の節約になります。 また、確認有限会社で株式会社への変更を予定されている場合も同時に手続きをすることで登録免許税を節約できます。 ３．会社の住所（本店）の移転手続き ①他の登記所の管轄区域内に移転する場合 １）登録免許税 ６０，０００円（新旧両方の所在地の登記所に３０，０００円 ずつ） ２）当事務所の報酬 ３０，０００円 合計 ９０，０００円 （別途、登記簿謄本（全部事項証明書）１通当たり１０００円が必要です） ②同一登記所の管轄区域内に移転する場合 １）登録免許税 ３０，０００円 ２）当事務所の報酬 ２０，０００円 合計 ５０，０００円 （別途、登記簿謄本（全部事項証明書）１通当たり１０００円が必要です） ③同一登記所の管轄内に移転するのだが定款で所在地番まで定めている場合 １）登録免許税 ３０，０００円 ２）当事務所の報酬 ２５，０００円 合計 ５５，０００円 （別途、登記簿謄本（全部事項証明書）１通当たり１０００円が必要です） ④行政上の都合で地番等が変更になった場合 １）登録免許税 ０円（証明書の添付が条件です。添付しない場合は３０，０ ００円が必要になります） ２）当事務所の報酬 １０，０００円 合計 １０，０００円 （別途、登記簿謄本（全部事項証明書）１通当たり１０００円が必要です） ４．目的・商号の変更手続き ①目的または商号のどちらかを変更する場合 １）登録免許税 ３０，０００円 ２）当事務所の報酬 ２０，０００円 合計 ５０，０００円 （別途、個人の印鑑証明書１通当たり３００円、会社実印作成費、登記簿謄本１通当たり１０００円、会社の印鑑証明書１通当たり５００円等が必要です） ②目的・商号の両方を変更する場合 １）登録免許税 ３０，０００円 ２）当事務所の報酬 ２５，０００円 合計 ５５，０００円 （別途、個人の印鑑証明書１通当たり３００円、会社実印作成費、登記簿謄本１通当たり１０００円、会社の印鑑証明書１通当たり５００円等が必要です） ５．役員の変更手続き ①役員の変更のみの場合 １）登録免許税 １０，０００円（資本金が１億円を超える場合は、３０，０００ 円） ２）当事務所の報酬 ２０，０００円 合計 ３０，０００円 （資本金が１億円を超える場合は、合計５０，０００円） （別途、個人の印鑑証明書１通当たり３００円、登記簿謄本（全部事項証明書）１通当たり１０００円が必要です） ②取締役会の設置・廃止等を伴う場合 １）登録免許税 ７０，０００円（資本金が１億円を超える場合は、９０，０００ 円） ２）当事務所の報酬 ３０，０００円 合計 １００，０００円 （資本金が１億円を超える場合は、合計１２０，０００円） （別途、個人の印鑑証明書１通当たり３００円、登記簿謄本（全部事項証明書）１通当たり１０００円が必要です） ６．増資の手続き ①増資のみの場合 １）登録免許税 資本金の増加分×１０００分の７ （この金額が３０，０００円に満たない場合は３０，０００円） ２）当事務所の報酬 ２０，０００円 合計 ５０，０００円～ （別途、登記簿謄本（全部事項証明書）１通当たり１０００円が必要です） ②発行可能株式総数も変更する場合 １）登録免許税 資本金の増加分×１０００分の７ （この金額が３０，０００円に満たない場合は３０，０００円） これにプラスして発行可能株式総数変更の分の３０，０００円 ２）当事務所の報酬 ３０，０００円 合計 ９０，０００円～ （別途、登記簿謄本（全部事項証明書）１通当たり１０００円が必要です） ７．その他 その他の変更手続につきましてもお気軽にお問い合わせ下さい。 |
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