北区赤羽の關口行政書士事務所 幸せ相続センター東京第一
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所長プロフィール

   
 
行政書士・離婚再婚アナリスト
關口勝生(せきぐちかつお)
1972年東京都北区生まれ。中央大学経済学部卒業後、株式会社日本リースに入社。サラリーマン生活になじめずわずか1年半で退職し、1年間タイで無職生活を送る。帰国後、大手ユニフォームメーカーに就職。会社勤めの傍ら、独学で行政書士の資格を取得。2007年10月に経験も人脈もゼロの状態で独立。名刺やブログといったツールを利用することで、驚異的なスピードで莫大な人脈を構築し、事務所経営を軌道に乗せる。独立以来、会社設立を中心に各種事業のサポートを行ってきたが、2010年より年間相談件数100件以上の実績を誇る幸せ相続センターの全面バックアップのもと、幸せ相続センター東京第一を開設。2012年北区赤羽に事務所を移転。趣味は、愛妻と旅行に行くこと。

【著書】
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關口勝生(著)

『人脈塾 サラリーマンも
「自分名刺」を持ちなさい

阪急コミュニケーションズ
  人脈塾  

【メディア出演実績】
・ラジオJ-WAVE
『BOOM TOWN』
・テレビ朝日
「スーパーJチャンネル」
・産經新聞
・毎日新聞 他多数


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コラム

包括遺贈

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【一人の受遺者に一切の財産を包括的に遺贈する場合】

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第○条 遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、遺言者の孫A(平成×年1月×日生)に包括して遺贈する。

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【解説】

包括遺贈とは、相続財産の全部又は一定の分数的割合による部分を目的として包括して遺贈することをいいます。無償譲与をいいます。

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有します。したがって、相続人とともに遺産を共有することになり、遺産分割をすることによって共有状態は解消されます。包括遺贈の受遺者は被相続人の債務も継承します。また、包括遺贈には相続人の承認・放棄に関する規定が適用されますので、包括受遺者は自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に放棄又は限定承認の申述をしなければ単純承認したものとみなされます。この点、遺言者の死亡後いつでも承認・放棄できる特定遺贈とは異なる。もっとも、包括受遺者と相続人で異なる点もあります。包括受遺者には遺留分権はなく、代襲相続もありません。

遺贈が「包括遺贈」であるか「特定遺贈」であるかの区別は必ずしも容易ではありません。そこで、上記の条項例のように、「遺贈する」の前に「包括して」と入れるなどして包括遺贈であることを明確にしておくべきです。

包括遺贈による不動産の取得については、包括受遺者は、その持分の取得を登記なくして第三者に対抗することはできないとされています。包括遺贈における不動産所有権移転登記手続きは、特定遺贈におけると同様に、遺贈義務者である相続人又は遺言執行者を登記義務者、受遺者を登記権利者とする共同申請によることになります。そこで、将来、相続人の負担を避けたいとき、又は相続人の協力を得られないことが予想されるときなどは、あらかじめ遺言で遺言執行者を指定しておくのがよいでしょう。

 

 

 





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