北区赤羽の關口行政書士事務所 幸せ相続センター東京第一
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所長プロフィール

   
 
行政書士・離婚再婚アナリスト
關口勝生(せきぐちかつお)
1972年東京都北区生まれ。中央大学経済学部卒業後、株式会社日本リースに入社。サラリーマン生活になじめずわずか1年半で退職し、1年間タイで無職生活を送る。帰国後、大手ユニフォームメーカーに就職。会社勤めの傍ら、独学で行政書士の資格を取得。2007年10月に経験も人脈もゼロの状態で独立。名刺やブログといったツールを利用することで、驚異的なスピードで莫大な人脈を構築し、事務所経営を軌道に乗せる。独立以来、会社設立を中心に各種事業のサポートを行ってきたが、2010年より年間相談件数100件以上の実績を誇る幸せ相続センターの全面バックアップのもと、幸せ相続センター東京第一を開設。2012年北区赤羽に事務所を移転。趣味は、愛妻と旅行に行くこと。

【著書】
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關口勝生(著)

『人脈塾 サラリーマンも
「自分名刺」を持ちなさい

阪急コミュニケーションズ
  人脈塾  

【メディア出演実績】
・ラジオJ-WAVE
『BOOM TOWN』
・テレビ朝日
「スーパーJチャンネル」
・産經新聞
・毎日新聞 他多数


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コラム

特定遺贈

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【土地を遺贈する場合】

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第○条 遺言者は、その所有する次の土地を、遺言者の孫A(平成×年9月×日生)に遺贈する。
                  記
     所   在  東京都北区十条仲原○丁目
     地   番  ○○○番○○
     地   目  宅 地
     地   積  69.18平方メートル

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【解説】

遺贈とは、遺贈者が遺言によって行う財産の無償譲与をいいます。遺言によって行われる相手なき単独行為です。遺贈者の一身に属する財産を除いて、全て遺贈の目的とすることができます。遺贈の目的たる権利は、原則として遺贈者に属するものであることが必要です。

特定遺贈の目的である財産が遺贈者の所有する特定物であるか、遺贈者に帰属する特定の債権であるとき、当該特定物の権利は、遺贈者の死亡と同時に直接に受遺者に移転し、当該特定の債権の遺贈も、遺贈者の死亡の時から債権移転の効力を生じ、遺言執行者による債権譲渡の意思表示を要しません。

特定受遺者が受遺財産につき、相続人以外の第三者にその権利取得を対抗するためには対抗要件を具備する必要があるとされています。遺贈の目的物が不動産である場合、遺贈による登記は、包括遺贈・特定遺贈を問わず、登記権利者たる受遺者と登記義務者たる遺言執行者又は相続人との共同申請によらなければなりません。将来遺言の効力が発生した後に、受遺者が登記申請をしようとする場合に、相続人の協力を得られないことが予想されるときは、あらかじめ遺言執行者を指定しておくのがよいでしょう。

目的の土地は、登記事項証明書の記載に従って、所在、地番、地目及び地積を記載することで特定します。

 

【建物を遺贈する場合】

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第○条 遺言者は、その所有する次の建物を、遺言者の孫A(平成×年12月×日生)に遺贈する。
                  記
    所   在  東京都北区赤羽台○丁目○○番○○
    家屋番号  ○○番○○
    種   類  居 宅
    構   造  木造スレート葺2階建
    床 面 積   1階  65.26平方メートル
             2階  54.82平方メートル

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【解説】

登記事項証明書の記載に従って、所在、家屋番号、種類、構造及び床面積を記載して特定します。

 

【アパート等の賃貸不動産を遺贈する場合】

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第○条 遺言者は、その所有する次の建物を、遺言者の甥A(昭和5×年1月×日生)に遺贈する。
                  記
    所   在  東京都北区赤羽○丁目○○番○○
    家屋番号  ○○番○○
    種   類  共同住宅
    構   造  鉄筋コンクリート造3階建
    床 面 積   1階  154.46平方メートル
             2階  150.32平方メートル
            3階  150.32平方メートル

第○条 遺言者は、前条の建物について賃借人から差入れを受けた敷金を保管する遺言者名義の次の預金を、遺言者の甥Aに遺贈する。
    ○○銀行○○支店 普通預金口座○○○○○○○

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【解説】

遺言者が第三者に対して賃貸しているアパートを遺贈の対象とした場合、当該賃貸借が継続中に遺言が効力を生じたときは、遺言の効力が発生したとともに直ちに賃貸物である当該アパートの所有権が受遺者に移転し、賃貸人の地位もこれに伴って受遺者に移転します。

遺言者が生前、賃借人から敷金の差入れを受けていた場合には、上記遺贈の効力発生による所有権の移転に伴い、未払賃料債務を控除した残額について敷金返還債務も受遺者に移転すると解されます。したがって、第三者に賃貸した建物を遺贈しようとするときには、受遺者の不測の損害を避けるために差入れを受けた敷金の有無及びその金額について十分留意し、敷金を保管する銀行口座があれば、上記の条項例のようにその預金もあわせて当該受遺者に遺贈する旨を定めましょう。もし敷金を保管する銀行口座が無い場合は、現金又は別の預貯金を遺贈することも検討してみてください。

 

 





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