北区赤羽の關口行政書士事務所 幸せ相続センター東京第一
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所長プロフィール

   
 
行政書士・離婚再婚アナリスト
關口勝生(せきぐちかつお)
1972年東京都北区生まれ。中央大学経済学部卒業後、株式会社日本リースに入社。サラリーマン生活になじめずわずか1年半で退職し、1年間タイで無職生活を送る。帰国後、大手ユニフォームメーカーに就職。会社勤めの傍ら、独学で行政書士の資格を取得。2007年10月に経験も人脈もゼロの状態で独立。名刺やブログといったツールを利用することで、驚異的なスピードで莫大な人脈を構築し、事務所経営を軌道に乗せる。独立以来、会社設立を中心に各種事業のサポートを行ってきたが、2010年より年間相談件数100件以上の実績を誇る幸せ相続センターの全面バックアップのもと、幸せ相続センター東京第一を開設。2012年北区赤羽に事務所を移転。趣味は、愛妻と旅行に行くこと。

【著書】
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關口勝生(著)

『人脈塾 サラリーマンも
「自分名刺」を持ちなさい

阪急コミュニケーションズ
  人脈塾  

【メディア出演実績】
・ラジオJ-WAVE
『BOOM TOWN』
・テレビ朝日
「スーパーJチャンネル」
・産經新聞
・毎日新聞 他多数


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コラム

遺産分割の禁止

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【遺産分割の禁止(一定期間禁止する場合)】

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第○条 遺言者は、遺言者の遺産全部について、その分割を相続開始の時から5年間禁止する。
  

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【解説】

被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁止することができます。遺産の一部について分割を禁じることもできると解釈されていまして、一部の分割を禁止する場合は、禁止の対象となる遺産を特定する必要があります。

遺産分割の禁止は、必ず遺言でする必要があります。遺産分割の禁止が専ら相続人の利益のためにされたことが明らかな場合には、相続人の協議によって遺産分割をすることは妨げられないとされています。また、事情変更により遺産分割を禁じる必要がなくなったときは、相続人の協議による分割や審判による分割も可能と解釈されています。このことからも遺言の付言事項等で、遺産分割の禁止をする理由、事情及び経緯を明らかにしておくことが望ましいです。

 

【遺産分割の禁止(一定期間禁止するとともに特定の事実が到来したときは分割できるとする場合)】

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第○条 遺言者は、遺言者の遺産全部について、その分割を相続開始の時から5年間禁止する。
2 前項の定めにもかかわらず、遺言者の子A(平成1×年9月×日生)が成年に達した時は、遺言者の遺産の分割を行うことができる。

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【解説】

被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁止することができます。遺言者が、特定の事実の到来後に遺産分割が行われることを希望しているような場合、一定期間遺産分割を禁止し、特定の事実の到来を待って遺産分割を行うことが可能になります。例えば、遺言者は、相続人本人が遺産分割協議に参加することを望んでいるものの、相続人がまだ小さくて将来の相続開始時においても成年に達しておらず、その相続人本人が遺産分割協議に参加することができないことが予想されるような場合に、一定期間遺産分割を禁止することが考えられます。

もちろん遺言者が想定したよりも相続開始が遅くなり(長生きしたということです)、遺言に定めた禁止期間満了の前に遺産分割を禁止している理由が無くなってしまうことも考えられます。その場合、遺言者の意図からしますと、分割禁止期間の満了を待たずに禁止を解いてしまってもよいことになります。そこで、遺産の分割を一定期間禁止することにあわせて、特定の事実が到来したときは遺産分割をできる旨も定めることで、必要以上に長い期間、遺産分割を禁止してしまうことを回避できます。

なお、遺言で一定期間遺産分割を禁止していたとしても、共同相続人全員の合意があれば分割を実行できてしまいます。そこで付言事項で、遺産分割を禁止した理由、事情及び経緯を明らかにして、その上で遺言者の意思を尊重してほしい旨を強く書いておくべきでしょう。

 

















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