北区赤羽の關口行政書士事務所 幸せ相続センター東京第一
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所長プロフィール

   
 
行政書士・離婚再婚アナリスト
關口勝生(せきぐちかつお)
1972年東京都北区生まれ。中央大学経済学部卒業後、株式会社日本リースに入社。サラリーマン生活になじめずわずか1年半で退職し、1年間タイで無職生活を送る。帰国後、大手ユニフォームメーカーに就職。会社勤めの傍ら、独学で行政書士の資格を取得。2007年10月に経験も人脈もゼロの状態で独立。名刺やブログといったツールを利用することで、驚異的なスピードで莫大な人脈を構築し、事務所経営を軌道に乗せる。独立以来、会社設立を中心に各種事業のサポートを行ってきたが、2010年より年間相談件数100件以上の実績を誇る幸せ相続センターの全面バックアップのもと、幸せ相続センター東京第一を開設。2012年北区赤羽に事務所を移転。趣味は、愛妻と旅行に行くこと。

【著書】
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關口勝生(著)

『人脈塾 サラリーマンも
「自分名刺」を持ちなさい

阪急コミュニケーションズ
  人脈塾  

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・ラジオJ-WAVE
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「スーパーJチャンネル」
・産經新聞
・毎日新聞 他多数


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コラム

遺産分割方法の指定

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【遺産分割方法の指定(現物分割の場合)】

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第○条 遺言者は、別紙遺産目録記載の遺産を、分割協議において次のとおり分割するよう分割の方法を指定する。
   1.不動産は、長男A(昭和4×年6月×日生)が取得する。
   2.上記1以外は、長女B(昭和5×年11月×日生)が取得する。
  

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【解説】

遺産分割方法の指定は遺言によってのみすることができます。遺産分割の方法には、現物分割、換価分割、代償分割、遺産を相続人で共有させるなどの方法があり、これらの分割方法のいずれによるのかを指示するのが遺産分割方法の指定の本来の意味ですが、さらに特定の遺産を特定の相続人に取得させる遺産分割の実行を指定することも含むと考えられています。法定相続分の範囲を超えて分割方法の指定があった場合、被相続人による法定相続分と異なる相続分割合の指定が含まれていると解されることが多いでしょう。

上記の遺言条項のように、遺言で遺産分割協議によって分割すべきことを指示している場合には、遺産分割協議によって遺産の帰属が確定すると解されますので、遺産分割協議が成立するまでの間は、遺産共有の状態になります。分割協議を経ずに直ちに物権的承継効果が生じることを望む場合は、相続させる旨の遺言にすべきです。

遺産分割方法の指定があった場合、遺産分割協議や遺産分割審判において、遺言の趣旨ができる限り尊重されなければなりません。遺言の存在及び内容を知った上で遺言と異なる遺産分割協議を成立させることは可能ですが、遺産分割方法を指定する遺言があったのにこれを知らずに、これと異なる遺産分割協議を成立させてしまった場合、成立した遺産分割協議は要素の錯誤があったものとして無効になる場合があります。

 

【遺産分割方法の指定(代償分割の場合)】

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第○条 遺言者は、別紙遺産目録記載の遺産を、分割協議において次のとおり分割するよう分割の方法を指定する。
1.不動産は、長男A(昭和5×年6月×日生)が取得する。
2.上記1以外は、二男B(昭和5×年11月×日生)が取得する。
3.Aは、上記1の遺産を取得する代償として長女C(昭和6×年4月×日)に対し金300万円を支払う。

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【解説】

相続人のうちの一人に不動産を帰属させて、その代償として他の相続人に債務を負わせる代償分割の文例です。代償分割の趣旨が明らかになるように記載します。

















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