北区赤羽の關口行政書士事務所 幸せ相続センター東京第一
遺言・相続に関する手続き・離婚相談・各種契約書の作成・建設業許可申請

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所長プロフィール

   
 
行政書士・離婚再婚アナリスト
關口勝生(せきぐちかつお)
1972年東京都北区生まれ。中央大学経済学部卒業後、株式会社日本リースに入社。サラリーマン生活になじめずわずか1年半で退職し、1年間タイで無職生活を送る。帰国後、大手ユニフォームメーカーに就職。会社勤めの傍ら、独学で行政書士の資格を取得。2007年10月に経験も人脈もゼロの状態で独立。名刺やブログといったツールを利用することで、驚異的なスピードで莫大な人脈を構築し、事務所経営を軌道に乗せる。独立以来、会社設立を中心に各種事業のサポートを行ってきたが、2010年より年間相談件数100件以上の実績を誇る幸せ相続センターの全面バックアップのもと、幸せ相続センター東京第一を開設。2012年北区赤羽に事務所を移転。趣味は、愛妻と旅行に行くこと。

【著書】
☆好評発売中☆
關口勝生(著)

『人脈塾 サラリーマンも
「自分名刺」を持ちなさい

阪急コミュニケーションズ
  人脈塾  

【メディア出演実績】
・ラジオJ-WAVE
『BOOM TOWN』
・テレビ朝日
「スーパーJチャンネル」
・産經新聞
・毎日新聞 他多数


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所長のつぶやき

【個人事業の支配人登記】

テーマ:建設業の許可申請

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建設業の許可申請をするためには「経営業務の管理責任者」を1名選任することが必要です。

個人事業で申請をする場合は、個人事業主又はその支配人を経営業務の管理責任者にすることになります。

経営業務の管理責任者になるには要件が定められており、

@許可を受けようとする業種に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
A許可を受けようとする業種以外の業種に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
B許可をうけようとする業種に関し7年以上経営業務を補佐した経験を有する者
C経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者
D国土交通大臣が上記@からCまでに掲げるものと同等以上の能力を有すると認定した者

のいずれかに該当する者であることが必要です。

個人事業主が、上記の要件を満たせず、従業員に要件を満たしているものがいる場合は、その従業員を支配人として申請することになります。

この「支配人」ですが、登記をする必要があります。

この個人事業の支配人登記ですが、あまり一般的ではないようです。

私が独立した当初でまだ司法書士の先生の知り合いが全然いないときに、この登記が必要になりました。

飛び込みで司法書士さんに問い合わせたわけですが、最初の司法書士さんには、

「そんな登記はない」

と言われてしまいましたw

何とか次に問合せをした司法書士さんが、「やったことはないけれど」と言いつつお引き受けくださいました☆

いまさらながらありがとうございました♪

ちなみにこの支配人は、「建設業法施行令第3条で規定する使用人」となり、専用の略歴書等の提出が必要になりますよ。


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事務所概要

【名称】關口行政書士事務所 幸せ相続センター東京第一
【所在地】〒115-0045 東京都北区赤羽2-2-2 赤羽スカイハイツ911

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