北区赤羽の關口行政書士事務所 幸せ相続センター東京第一
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所長プロフィール

   
 
行政書士・離婚再婚アナリスト
關口勝生(せきぐちかつお)
1972年東京都北区生まれ。中央大学経済学部卒業後、株式会社日本リースに入社。サラリーマン生活になじめずわずか1年半で退職し、1年間タイで無職生活を送る。帰国後、大手ユニフォームメーカーに就職。会社勤めの傍ら、独学で行政書士の資格を取得。2007年10月に経験も人脈もゼロの状態で独立。名刺やブログといったツールを利用することで、驚異的なスピードで莫大な人脈を構築し、事務所経営を軌道に乗せる。独立以来、会社設立を中心に各種事業のサポートを行ってきたが、2010年より年間相談件数100件以上の実績を誇る幸せ相続センターの全面バックアップのもと、幸せ相続センター東京第一を開設。2012年北区赤羽に事務所を移転。趣味は、愛妻と旅行に行くこと。

【著書】
☆好評発売中☆
關口勝生(著)

『人脈塾 サラリーマンも
「自分名刺」を持ちなさい

阪急コミュニケーションズ
  人脈塾  

【メディア出演実績】
・ラジオJ-WAVE
『BOOM TOWN』
・テレビ朝日
「スーパーJチャンネル」
・産經新聞
・毎日新聞 他多数


空
コラム

【身分証明書って何?】

テーマ:建設業の許可申請

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「身分証明書って、運転免許証とかじゃダメなんですか?」

建設業や宅建業などの許認可申請のご依頼・ご相談で、

「役員の方の身分証明書を本籍地の市役所で取らないといけないですね〜」

とお話しすると半数以上の方がこう聞き返してきますw

一般的な意味では、「身分証明書」とは、本人確認のための公的機関が発行する証明書のことですが、ここで言う「身分証明書」はそれとは違うものです。

ずばり言うと、これ↓ですw



これ↑に書かれているとおり、

1 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない。
2 後見の登記の通知を受けていない。
3 破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない。

ことを証明する書類です。

許認可等でのいわゆる欠格事由に該当しないことの証明書なのです。


平成12年3月31日以前は、禁治産者(成年被後見人とみなされる者)・準禁治産者(被保佐人とみなされる者)について、その内容は本人の戸籍への記載という方法で公示されてましたが,平成12年4月1日以降は,新しい成年後見制度の施行によって、その公示方法が戸籍への記載から後見登記等ファイルへの登記に変更されました。

そのため、平成12年3月31日以前に許認可等でのいわゆる欠格条項に該当しないこと(禁治産者(成年被後見人とみなされる者),準禁治産者(被保佐人とみなされる者)に該当していない)の証明は、従来通り本籍地の市町村が発行する「身分証明書」によって行うことになり、平成12年4月1日以降は、その証明は成年被後見人・被保佐人等に該当していないことを証明する「登記されていないことの証明書」によって行うことになります。

そのため、いずれの時点においても欠格事由に該当していないことを証明するためには、「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の両方がセットで必要となります。

そのような経緯ですから、平成12年4月1日以降に生まれた人は「登記されていないことの証明書」だけでよいことになりますね。

なお、「破産者」でないことの証明については、従来通り身分証明書によってのみ証明されることになります。


身分証明書は本籍地のある市町村役場で取得できます。

ちなみに登記されていないことの証明書は、東京の場合は東京法務局の本局にある後見登録課で、東京以外の場合は各県にある法務局・地方法務局の本局の戸籍課で取得できます。本籍地・住所地に関係なくどの窓口でも取得できます。例えば神奈川に本籍・住所がある人でも千葉地方法務局の本局で取得することができます。

ただし、郵送で登記されていないことの証明書を取得する場合は、東京法務局本局の後見登録課でしか取得できません。




今回の参考条文は、以下のとおりです。

【後見登記等に関する法律】

(後見等の登記等)
第四条 後見、保佐又は補助(以下「後見等」と総称する。)の登記は、嘱託又は申請により、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。第九条において同じ。)をもって調製する後見登記等ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。
(以下省略)

(登記事項証明書の交付等)
第十条 何人も、登記官に対し、次に掲げる登記記録について、後見登記等ファイルに記録されている事項(記録がないときは、その旨)を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
(以下省略)

附則
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。(以下省略)






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