北区赤羽の關口行政書士事務所 幸せ相続センター東京第一
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所長プロフィール

   
 
行政書士・離婚再婚アナリスト
關口勝生(せきぐちかつお)
1972年東京都北区生まれ。中央大学経済学部卒業後、株式会社日本リースに入社。サラリーマン生活になじめずわずか1年半で退職し、1年間タイで無職生活を送る。帰国後、大手ユニフォームメーカーに就職。会社勤めの傍ら、独学で行政書士の資格を取得。2007年10月に経験も人脈もゼロの状態で独立。名刺やブログといったツールを利用することで、驚異的なスピードで莫大な人脈を構築し、事務所経営を軌道に乗せる。独立以来、会社設立を中心に各種事業のサポートを行ってきたが、2010年より年間相談件数100件以上の実績を誇る幸せ相続センターの全面バックアップのもと、幸せ相続センター東京第一を開設。2012年北区赤羽に事務所を移転。趣味は、愛妻と旅行に行くこと。

【著書】
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關口勝生(著)

『人脈塾 サラリーマンも
「自分名刺」を持ちなさい

阪急コミュニケーションズ
  人脈塾  

【メディア出演実績】
・ラジオJ-WAVE
『BOOM TOWN』
・テレビ朝日
「スーパーJチャンネル」
・産經新聞
・毎日新聞 他多数


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コラム

【離婚届不受理申出】

テーマ:結婚・離婚・再婚

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離婚を切り出されると、たいていの場合そこから離婚するしないの攻防が始まります(話し合いの拒否も含みます)。

その攻防戦の最中、まだ離婚に合意していないのに勝手に離婚届を役所に提出されてしまったらたまりません。

そこで危ないと思ったら、離婚届不受理申出をあらかじめ提出しておくことをおすすめします。




これを提出しておくと、相手方が勝手に離婚届を提出しようとしても役所は受理しません。

以前はこの不受理申出の効力は6ヶ月間でしたが、戸籍法の改正により平成20年5月1日以降の申出から、申出が取り下げられるまでは効力は継続するようになっています。

この不受理申出は、本人による申出に限られ本人以外の人からの不受理申出はできません。

原則、郵送や代理による申出もできませんので、本人が直接窓口に出かけて手続をする必要があります。

申出の際には必ず本人確認が行われますので、運転免許証等の身分証明書を忘れずに。

申出先は、申出人の本籍地又は所在地の区市役所・町村役場ですが、役所としてはできるだけ本籍地のほうに提出してほしいようです。

離婚届は、役所が空いている時間以外の休日・夜間も守衛室や夜間窓口で受け付けてくれるのに対し、不受理届出は役所が空いている時間しか受け付けてくれません(私の調べた限りでは受け付けてくれないようですが、市区町村によっては受け付けてくれるところあるかもしれませんので夜間・休日に申出をお考えの方は役所に直接お問合せください)ので、不受理申出を出すことを相手方に察知されると、間隙を突いて夜間に離婚届を出されてしまうかもしれませんので注意です〜。



今回の参考条文は、以下の通りです。


戸籍法

第27条の2 市町村長は、届出によつて効力を生ずべき認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚の届出(以下この条において「縁組等の届出」という。)が市役所又は町村役場に出頭した者によつてされる場合には、当該出頭した者に対し、法務省令で定めるところにより、当該出頭した者が届出事件の本人(認知にあつては認知する者、民法第797条第1項に規定する縁組にあつては養親となる者及び養子となる者の法定代理人、同法第811条第2項に規定する離縁にあつては養親及び養子の法定代理人となるべき者とする。次項及び第3項において同じ。)であるかどうかの確認をするため、当該出頭した者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す運転免許証その他の資料の提供又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。

○2 市町村長は、縁組等の届出があつた場合において、届出事件の本人のうちに、前項の規定による措置によつては市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを確認することができない者があるときは、当該縁組等の届出を受理した後遅滞なく、その者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出を受理したことを通知しなければならない。

○3 何人も、その本籍地の市町村長に対し、あらかじめ、法務省令で定める方法により、自らを届出事件の本人とする縁組等の届出がされた場合であつても、自らが市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを第1項の規定による措置により確認することができないときは当該縁組等の届出を受理しないよう申し出ることができる。

○4 市町村長は、前項の規定による申出に係る縁組等の届出があつた場合において、当該申出をした者が市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを第1項の規定による措置により確認することができなかつたときは、当該縁組等の届出を受理することができない。

○5 市町村長は、前項の規定により縁組等の届出を受理することができなかつた場合は、遅滞なく、第3項の規定による申出をした者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出があつたことを通知しなければならない。

 

戸籍法施行規則

第53条の4 戸籍法第27条の第3項の規定による申出は、当該申出をする者が自ら市役所又は町村役場に出頭してしなければならない。

○2 前項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した書面でするものとする。
1 同項の申出をする旨
2 申出の年月日
3 申出をする者の氏名、出生の年月日、住所及び戸籍の表示
4 民法第797条第1項に規定する縁組における養子となる者の法定代理人又は同法第811条第2項に規定する離縁における養子の法定代理人となるべき者が申出をするときは、その養子となる者又は養子の氏名、出生の年月日、住所及び戸籍の表示

○3 第1項の申出は、第11条の2第1号から第3号までに規定する方法のいずれかにより、出頭した者が当該申出をした者であることを明らかにしてしなければならない。この場合において、第11条の2第2号イ中「戸籍謄本等の交付を請求する書面」とあるのは「戸籍法第27条の2第3項の規定による申出の書面」と、同条第3号中「請求を受けた」とあるのは「申出を受けた」と、「現に請求の任に当たつている者」とあるのは「申出をする者」と読み替えるものとする。

○4 第1項の申出は、当該申出をする者が疾病その他やむを得ない事由により自ら出頭することができない場合には、同項の規定にかかわらず、本籍地の市町村長に第2項の書面を送付する方法その他これに準ずる方法によりすることができる。この場合には、第2項に掲げる事項を記載した公正証書(代理人の嘱託により作成されたものを除く。)を提出する方法その他の方法により当該申出をする者が本人であることを明らかにしなければならない。

○5 第1項の申出をした者は、いつでも、当該申出を取り下げることができる。

○6 第1項から第四項までの規定は、前項の規定による申出の取下げについて準用する。





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