北区赤羽の關口行政書士事務所 幸せ相続センター東京第一
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所長プロフィール

   
 
行政書士・離婚再婚アナリスト
關口勝生(せきぐちかつお)
1972年東京都北区生まれ。中央大学経済学部卒業後、株式会社日本リースに入社。サラリーマン生活になじめずわずか1年半で退職し、1年間タイで無職生活を送る。帰国後、大手ユニフォームメーカーに就職。会社勤めの傍ら、独学で行政書士の資格を取得。2007年10月に経験も人脈もゼロの状態で独立。名刺やブログといったツールを利用することで、驚異的なスピードで莫大な人脈を構築し、事務所経営を軌道に乗せる。独立以来、会社設立を中心に各種事業のサポートを行ってきたが、2010年より年間相談件数100件以上の実績を誇る幸せ相続センターの全面バックアップのもと、幸せ相続センター東京第一を開設。2012年北区赤羽に事務所を移転。趣味は、愛妻と旅行に行くこと。

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關口勝生(著)

『人脈塾 サラリーマンも
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阪急コミュニケーションズ
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コラム

【建設業許可申請の各県比較〜印鑑】

テーマ:建設業の許可申請

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今回は、建設業許可新規申請の申請書類に押す印鑑についての各県比較ですよ〜☆

押印が必要な申請書類は、建設業許可申請書(様式第1号)、誓約書(様式第6号)、経営業務管理責任者証明書(様式第7号)、専任技術者証明書(様式第8号(1))、実務経験証明書(様式第9号)、国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)、許可申請者の略歴書(様式第12号)、建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書(第13号)です(指導監督的実務経験証明書は特定建設業のみなので今回は省略します)。

それから、われわれ行政書士に申請を委任する場合は、委任状にも押印が必要です。

これらの書類に押す印鑑について、東京都、神奈川県、静岡県の3都県を比較します。



【東京都】

・建設業許可申請書(委任状)

申請者の印は、法人の場合は法務局に登録している代表印を、個人の場合は実印を正本に押印。
なお、印を確認するため印鑑証明書の提出を求める場合がある と、手引には書かれているが実際に「印鑑証明書を提出してくれ」と言われたことは私自身は皆無です。
依頼会社様が最初から印鑑証明書を用意してくれていたときに添付したことがありますが、そのときも「これ要りません」とも言われませんでしたw
実のところ私はこの申請書には行政書士の職印を押して、委任状に依頼会社様の代表印(個人のときは実印)を押していただいております。


・誓約書、専任技術者証明書、国家資格者等・監理技術者一覧表

申請者の印は、法人の場合は法務局に登録している代表者印を、個人の場合は実印を正本に押印


・経営業務の管理責任者証明書、実務経験証明書

申請者の印、証明者の印ともに、法人の場合は法務局に登録している代表者印を、個人の場合は実印を正本に押印。
ただし、正当な理由により、証明者しようとする期間、被証明者が在職していた法人の代表者又は個人の事業主の証明を得られない場合は「備考」欄に理由を記載して、当該事実を証明できる他の者(当時の取締役又は本人)を得ることとされており、その場合は実印をもって証明し、取締役の場合は当時の閉鎖謄本と印鑑証明書、本人の場合は印鑑証明書が必要となる。(印鑑証明書は発行後3ヶ月以内のもの)


・許可申請者の略歴書、建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書

個人の印鑑を押す。代表者であっても、代表者印ではなく、個人の印鑑を押印(実印の必要はありません)。
同一姓の場合に同一印を使用しないこと(意外によく見られていて、押しなおしさせられたことあります)。 外国人の場合はサイン可。外国人で非常勤の場合は代表者印で可。


全体を通じて「正本に押印」とされており、副本はそのコピーでOKです。




【神奈川県】

基本的に東京都の場合と同じ。

ただいくつか違う点もあります。 まず行政書士が代理申請をする場合、建設業許可申請書(様式第1号)、国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)に行政書士が記名・押印(職印を押す)できることが手引に明記されています。 代理申請の場合は委任状を申請書類に添付するとともに、新規申請の場合は委任者の印鑑証明書を確認資料に添付する必要があります。

また、正本・副本ともに朱肉で押印する必要があります。




【静岡県】

※平成27年4月の改正建設業法の施行に合わせて、静岡県では押印のルールが大幅に変更になりました。現在のルールは改めて別記事を設けます(東京都、神奈川県では変更はありません)。

手引を見ただけでも、東京都、神奈川県とはちょっと違います。

押印については、法人にあっては代表者印を、個人にあっては個人印を使用してください。(実印の使用は義務づけられていませんが、許可申請や届出に使用する印は必ず統一してください。)
押印については、正本・副本ともに押印してください。

経営業務の管理責任者証明書、実務経験証明書の「証明者」は、原則として使用者であることとします。ただし、解散等のために使用者がいない場合には被証明者と同等以上の役職にあった者またはある者とすることができます。この場合には解散等の商業登記簿謄本を添付してください。また事業主として自営した場合には「備考」欄に「自営のため」と記載し、自己証明をすることができます。
静岡県は全体を通じて印鑑証明書の提出が義務づけられていません(ただし提出してもそのまま受け取ってくれます。私やりました)。




以上、押印について比較しました。


ちょっとこれに関連して一つ。

申請書に誤字・脱字などがあった時、東京都と神奈川県では修正テープや二本線で修正するだけで特に訂正印は必要ありません。
だから、窓口でその場で修正できます。担当職員の方も修正テープを貸してくれたりします。

しかし、静岡県の場合はそうは行きません。
これは手引にも明記されているのですが、訂正については、必ず、申請者印による訂正印を押すか、捨印による訂正をしなければいけません。

私、たった1字脱字しただけで、静岡から東京に一回帰りましたからねw(依頼者様は静岡にいらっしゃったのですがその日のうちに訂正印の捺印がもらえず後日もらうことになったのです…)




どうです?勉強になったでしょw






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